2022/12/15

半導体の委託製造

「ガイアの夜明け」(テレビ大阪)を実家で視聴した。そこからの受け売りだが……アメリカが台湾有事(対岸の中国が侵攻する)を懸念している。それは利己的な理由による。すなわち、台湾が全世界で66%のシェアを持つ半導体の生産体制に影響すれば、それはアメリカに飛び火するからである。ICTが進化した結果、軍事も民間の産業・経済も、台湾から供給される半導体なくしては立ち行かなくなっている。同盟国である日本でも事情は同じである。

アメリカは台湾有事の対策として、台湾トップメイカーのTSMC(台湾積体電路製造・ロゴは小文字でtsmc)に補助金を出して、工場をアリゾナに誘致した。日本では、TSMCはソニーとの合弁で熊本県に工場を建設している。

かつて日本は半導体の開発・製造で世界のトップだったが、現在はジリ貧である。特に開発の部分、すなわち設計において他国の企業の後塵を拝している。少なくとも製造の部分で挽回するために、TSMCと同様の委託製造(他社の設計を基にして半導体本体のみを作る。正しくは受託ね)を国内で行なおうという官民協働の計画が進められている。経済産業省が元・東京エレクトロン社長の東哲郎(ひがし・てつろう)氏を担ぎ出し、元・ルネサステクノロジの小池淳義(こいけ・あつよし)氏を社長に充てて「Rapidus(ラピダス)株式会社」が設立された。

Rapidusに出資した国内企業が、キオクシア・ソニーグループ・ソフトバンク・デンソー・トヨタ自動車・日本電気・NTT・三菱UFJ銀行の8社である。Rapidusが半導体を製造するための技術供与を受けるために、東氏と何人かの出資者がアメリカ商務省やIBM、intelに「陳情」に行く様子が「ガイアの夜明け」の中で紹介された。そこにNTT会長の澤田純の姿があった。その名前と風貌に何か引っかかるものがあって、後になって思い出したのだが……小・中学校の同級生だった。お前、出世したな!


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